新潟県内の空き家解体には補助金が使える場合があります
空き家を所有していると、「建物を解体して更地にしたいけれど、解体費用が高い」と悩む方も多いのではないでしょうか。
新潟県内では、市町村によって空き家の解体や除却に利用できる補助制度があります。
ただし、すべての空き家が対象になるわけではありません。
「危険住宅の区域外移転が必要」「耐震性の低い木造住宅が対象」「未接道地が条件」など、自治体ごとに対象となる住宅や条件が大きく異なります。
今回は、小千谷市・十日町市・見附市・柏崎市・燕市・新潟市の空き家解体に関係する補助制度について、補助額や主な条件を比較します。
※本記事の内容は、2026年9月11日時点で確認した令和8年度の自治体資料等をもとにしています。年度によって制度・条件・受付期間などが変更される場合があります。
新潟県内6市の空き家解体補助金を比較
新潟県内の6市の主な補助制度を比較すると、次のようになります。
| 市 | 制度・補助金 | 補助額 | 主な条件・注意点 |
|---|---|---|---|
小千谷市
| がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金 | 最大97万5,000円 | 危険住宅を区域外へ移転することが必要 |
十日町市
| 空き家等除却支援事業補助金 | 50％・上限20～30万円 | 原則、空き家・附属家等を除却して更地化 |
見附市
| 木造住宅除却支援事業補助金 | 23％・上限30万円 | 耐震性が不十分な木造住宅。空き家は建て替えが必要 |
柏崎市
| 空家等除却支援事業補助金 | 50％・上限50～65万円 | 特定空家等または不良住宅100点以上 |
燕市
| 管理不全空き家等解体・改修費助成金 | 1/2以内・上限50万円 | この制度では、工事完了後に燕市空き家・空き地活用バンクへの登録が必要です。 |
新潟市
| 空き家活用推進事業「跡地活用タイプ」 | 1/3・上限50万円 | 未接道地にある空き家等が対象 |
新潟市
| 木造住宅耐震改修工事等補助制度（除却） | 1/3・上限50万円 | 耐震性・世帯等の要件あり |
同じ「空き家の解体」に関する補助金でも、補助率・上限額だけでなく、対象となる空き家そのものが違うことがポイントです。
小千谷市｜危険住宅の移転に伴う解体が対象
小千谷市には、「小千谷市がけ地近接等危険住宅移転事業費補助金」があります。
この制度は、一般的な老朽空き家の解体を補助する制度ではありません。
災害危険区域等にある「危険住宅」を、区域外へ移転する場合が対象です。
主な内容
対象：災害危険区域等にある危険住宅
対象工事：危険住宅の除却（解体）等
補助額：1戸あたり最大97万5,000円
事前の認定・申請が必要
「空き家だから解体費用が補助される」という制度ではなく、危険住宅を区域外へ移転することが前提となる点に注意が必要です。
また、小千谷市には空き家を取得してリフォームする場合などを対象とした「空き家利活用支援事業補助金」もありますが、こちらは解体補助ではありません。
十日町市｜空き家等の除却費を50％補助
十日町市には、「十日町市空き家等除却支援事業補助金」があります。
市内の住宅・店舗などで、過去1年以上使用されていない空き家等が対象です。
主な内容
対象：過去1年以上使用されていない空き家等
原則、敷地内の空き家・附属家等をすべて除却
更地にすることが必要
補助率：対象工事費の50％
補助上限は、
居住誘導区域内：30万円
居住誘導区域外：20万円
となっています。
特に注意したいのは、居住誘導区域外でも補助率は50％という点です。
なお、令和8年度の申込受付は2026年5月13日で終了しています。申込み多数の場合は抽選となりました。
見附市｜耐震性が不十分な木造住宅が対象
見附市には、「見附市木造住宅除却支援事業補助金」があります。
令和8年度は、除却工事費の23％、上限30万円です。
ただし、単に古い木造住宅であれば対象になるわけではありません。
主な条件
昭和56年5月31日以前に着工
木造の一戸建て住宅
耐震診断で総合評点1.0未満、または簡易耐震診断7点以下
居住誘導区域または地域コミュニティゾーン
併用住宅の場合は居住部分が過半
などの条件があります。
さらに重要なのが、空き家の場合は同一敷地での建て替えのみ対象という点です。
そのため、空き家を解体して更地にし、そのまま土地として売却するケースには利用できません。
柏崎市｜「特定空家」と「不良住宅」の2つのルート
柏崎市には、「柏崎市空家等除却支援事業補助金」があります。
1年以上使用されていない空き家で、
特定空家
不良住宅（判定100点以上）
のいずれかに該当するものが対象です。
補助額
解体費用の1/2
通常区域：上限50万円
居住誘導区域：上限65万円
となっています。
ここで注意したいのが、「特定空家等」だけが対象ではないということです。
不良住宅については「判定100点以上」という別の対象ルートがあります。
そのため、特定空家等に該当するケースと、不良住宅として対象になるケースを分けて考える必要があります。
なお、制度の利用には、市内に本社のある解体工事業登録事業者による施工や、敷地内の家屋・工作物をすべて除去して更地にすることなどの条件があります。
燕市｜管理不全空き家等の解体を対象とした助成制度
燕市には、「管理不全空き家等解体・改修費助成金」があります。
ただし、この制度は、
管理不全空き家等に認定されている
解体・撤去の指導対象
市内事業者による施工
工事完了後、燕市空き家・空き地活用バンクに登録
などの条件があります。
補助額は解体・撤去費用の1/2以内、上限50万円で、認定から3年以内の解体については25万円が加算される制度です。
一般的な空き家を解体して更地にする場合に、そのまま利用できる制度ではないため、利用を検討する際は事前に燕市へ確認しましょう。
新潟市｜空き家の解体に関係する制度は複数あります
新潟市は、空き家の解体に関係する制度を一つにまとめて考えないことが重要です。
令和8年度の制度では、主に次のようなものがあります。
跡地活用タイプ
未接道地を購入し、その土地にある空き家を解体する場合などが対象です。
対象経費には、
未接道地購入費
空き家解体費
外構整備費
などがあります。
補助額は対象経費の1/3、上限50万円です。
法人も申請できますが、法人の場合は土地購入費は補助対象外となります。
この制度は、自治会からの申請や空き家バンクへの登録が前提となっていない点も特徴です。
なお、令和8年度の新潟市空き家活用推進事業は、2026年8月28日に予算上限に達したため受付終了となっています。
木造住宅耐震改修工事等補助制度（除却工事）
新潟市には、耐震性のない旧耐震基準の木造住宅を対象とした除却補助もあります。
令和8年度は、除却費用の1/3・上限50万円です。
対象には、
高齢者のみの世帯
障がい者等が居住する世帯
世帯全員の住民税が非課税の世帯
などの要件があります。
この制度も、単純に「古い空き家なら利用できる」というものではありません。
空き家解体補助金は「補助額」だけで比較しないことが大切
空き家解体の補助金は、補助額だけでなく対象条件を確認することが大切です。
例えば、小千谷市は最大97万5,000円ですが、危険住宅の区域外移転が必要です。
見附市は30万円が上限ですが、耐震性の条件があり、空き家の場合は同一敷地での建て替えが必要です。
新潟市の跡地活用タイプは50万円が上限ですが、未接道地が条件となります。
このように、補助金を利用できるかどうかは、
「自分の空き家が、その制度の対象条件に当てはまるか」
を確認することが重要です。
空き家を解体して土地として売却したい場合は要注意
「空き家を解体して更地にしてから売却したい」という場合、補助金が使えるとは限りません。
補助制度には、
建て替えが必要
区域外への移転が必要
未接道地が条件
特定の世帯が対象
不良住宅などの認定が必要
といった条件が設定されている場合があります。
特に「解体して更地にするだけ」では対象にならない制度もあります。
そのため、空き家を売却する場合は、
解体費用－利用できる補助金＝実際の負担額
だけを見るのではなく、そもそも補助制度の対象になるのかを確認することが大切です。
空き家の解体・売却は補助金だけでなく売却方法も含めて検討を
空き家を所有している場合、
「解体してから土地として売る」
という方法だけが選択肢ではありません。
建物を残したまま売却できる場合や、買主側の希望に合わせて解体する方法など、物件の状態や立地によって売却方法は変わります。
また、補助金についても年度によって募集期間や予算、対象条件が変わる場合があります。
なお、補助制度によっては、令和8年度の受付が終了しているものもあります。
補助金を利用して解体したい場合は、解体工事を始める前に自治体へ確認することが重要です。
まとめ｜空き家の補助金は自治体ごとの条件確認が重要
新潟県内の空き家解体に関する補助制度は、市によって内容が大きく異なります。
新潟県内の空き家解体に関する補助制度は、市によって対象条件や補助額が大きく異なります。
小千谷市：危険住宅の区域外移転が必要
十日町市：空き家等の除却、補助率50％・上限20～30万円
見附市：耐震性が不十分な木造住宅の除却、空き家は建て替えが必要
柏崎市：特定空家等または不良住宅が対象、補助率50％・上限50～65万円
燕市：管理不全空き家等の解体が対象、補助率1/2以内・上限50万円
新潟市：未接道地の跡地活用や耐震性のない木造住宅の除却などが対象
というように、それぞれ制度の目的や条件が異なります。
「うちの空き家は補助金の対象になる？」
「解体して土地として売却したいけれど、先に解体した方がいい？」
「古い家を残したまま売ることはできる？」
など、空き家の処分方法でお悩みの場合は、解体・片付け・売却をまとめて検討することも大切です。
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空き家の状態や土地の状況を確認しながら、解体する場合・残す場合、それぞれの方法を検討してみましょう。
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